レッスン 4・企業と法務 — はじまりの村
個人情報保護と取適法
個人情報保護法と利用目的のルール
- 1. 導入の会話
- 2. 参考書
- 3. レッスン演習(5問)

エン
参考書
IPA 中分類: 企業と法務 / 法務
このレッスンで学ぶこと
- 個人情報の定義(生存する個人に関する情報)を理解する
- 個人情報取得時に利用目的の特定・通知または公表が必要だと説明できる
- 目的外利用・第三者提供の原則と例外の考え方がわかる
- レッスン演習(5問)の正解根拠を説明できる
個人情報保護法の目的
個人情報保護法(通称:個情法)は、個人の権利利益 を保護しつつ、個人情報の 有用性 も考慮して、その適正な取扱いを定めた法律です。
2022年施行の 改正個情法 は、メディア等でも「取適法」と呼ばれます。利用目的の変更や第三者提供、漏えい報告 などが強化されました。
個人情報
生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの(氏名、住所、メール、個人識別符号等)。
個人情報保護法
個人情報の適正な取扱いを定めた法律。2022年改正で利用目的・第三者提供等が強化。
利用目的
個人情報を何のために取得・利用するか。取得時に特定し、本人へ通知または公表する。
目的外利用
あらかじめ特定・公表した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用すること。原則禁止。
個人情報 = 生存する個人 に関する情報で、特定の個人を識別できる もの(氏名+住所、マイナンバー等)。
個人情報取得時の原則(q016 の核心)
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原則
利用目的の特定
内容
なぜ集めるか、できる限り具体的に決める
たとえ(はじまりの村)
「クエスト連絡・報酬振込のため」
違反例
「とりあえず色々使う」
原則
通知または公表
内容
本人に利用目的を伝える(書面・画面表示等)
たとえ(はじまりの村)
登録フォームに目的を明記
違反例
何も説明せず収集
原則
目的外利用の禁止
内容
伝えた目的以外では使わない
たとえ(はじまりの村)
連絡以外に広告に使わない
違反例
同意なしに広告配信
原則
第三者提供の制限
内容
原則、本人同意等が必要
たとえ(はじまりの村)
他ギルドへ渡す前に OK を取る
違反例
無断でリストを売却
本人同意と安全管理
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目的外利用 や 第三者提供 を行う場合、原則として 本人の同意 が必要です(法令に基づく場合等、例外あり)。
企業は個人情報の 漏えい・滅失・毀損 を防ぐため、安全管理措置(アクセス制限、暗号化、教育等)を講じなければなりません。「安全管理は不要」は 明らかな誤り です。
- オプトアウト: 一定の第三者提供では、拒否の機会をあらかじめ示す方式
- 開示請求: 本人は自分の個人情報の開示を請求できる
- 漏えい時: 改正法では報告・本人通知義務が強化(要確認レベルで OK)
オプトアウト: 一定の第三者提供では、拒否の機会をあらかじめ示す方式
開示請求: 本人は自分の個人情報の開示を請求できる
漏えい時: 改正法では報告・本人通知義務が強化(要確認レベルで OK)
取適法(改正個情法)で押さえるポイント
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「取適法」は 個人情報の適正な取扱い を強調する呼び方です。試験では 取得時の利用目的 が最頻出ですが、以下も関連します。
仮名加工情報・匿名加工情報: 一定の加工をしたデータは、用途・ルールが異なる(Phase 2 で深掘り可)。
用語集
- 個人情報
- 生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの(氏名、住所、メール、個人識別符号等)。
- 個人情報保護法こじんじょうほうごほう
- 個人情報の適正な取扱いを定めた法律。2022年改正で利用目的・第三者提供等が強化。
- 利用目的
- 個人情報を何のために取得・利用するか。取得時に特定し、本人へ通知または公表する。
- 目的外利用
- あらかじめ特定・公表した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用すること。原則禁止。
- 取適法
- 個人情報の適正な取扱いに関する法律(改正個情法)の通称。
試験の出題ポイント
- 取得時 = 利用目的を特定 + 本人への通知または公表(q016 正解)
- 「第三者に自由提供」→ 誤り(原則同意等が必要)
- 「同意なし目的外利用 OK」→ 誤り
- 「安全管理措置不要」→ 誤り(講じる義務あり)
理解度チェック
- 個人情報が「生存する個人を識別できる情報」だと説明できる
- 取得時に利用目的の特定・通知/公表が必要だと言える
- 目的外利用・無断第三者提供が原則禁止だと理解している
- レッスン演習(5問)の正解理由を説明できる
レッスン演習(5問)
このレッスンの内容だけを出題します。全問正解でレッスンを終えたことになります(ログインが必要です)。